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欧州のAI規制に耐える文書を
EU AI法（EU AI Act）の第50条、透明性義務が2026年8月2日から適用されています。欧州拠点で動いているAIを整理し、運用者として求められる技術文書を用意します。日本語で相談でき、現地には現地の言語で提出できます。
- EU AI法（EU AI Act）
- EU AI法とは、規則（EU）2024/1689、英語名 EU AI Act のことです。日本の報道では「EU AI法」「AI規制法」「AI規則」と表記が揺れますが、同じ規則を指します。AIシステムをリスクの高さで4段階に分類し、段階に応じた義務を課します。義務を負うのは主に、そのシステムを業務で使っている法人であり、作った側とは限りません。
義務を負うのは、作った側ではなく使っている側です。
欧州拠点では、すでに多くの業務でAIが使われています。問い合わせ対応の自動応答、メールの仕分け、文章の下書き。社内で「AI導入」と呼ばれていなくても、規制上はAIシステムです。
当局が確認するのは、それを業務に使っている法人です。購入したのか開発を委託したのかは、義務の所在をほとんど変えません。
困るのは義務そのものではありません。照会を受けたときに、どのシステムが動いていて、どのデータを使っているかを誰も答えられない状態です。
4つの段階と、実務で該当する位置
規制はリスクの高さで段階を分けています。日本企業の欧州拠点では、ほとんどの場合が3段階目に入ります。
許容できないリスク
人物の社会的評価付け、弱みにつけ込む誘導、公共空間でのリアルタイム生体識別。これらは使用そのものが禁じられています。
禁止高リスク
採用選考、与信判断、重要インフラ、医療機器などに組み込まれるAI。リスク管理、データ品質の要件、ログの保存、適合性評価が加わります。
義務が多い限定的リスク
チャットボット、業務アシスタント、社内ナレッジ検索、文章生成。利用者への表示義務と、運用実態の記録がつきます。私たちが手がける案件のほとんどがこの範囲です。
実務上はここ最小リスク
スペルチェック、迷惑メールの判定、個人に紐づかない推薦。任意の自主的な取り組みは可能ですが、義務はありません。
特段の義務なしいつから、何が、いくらか。
施行日と罰則は、社内で最初に聞かれる二つです。規則の本文にある日付と金額を、そのまま書きます。
お渡しするもの
照会を受けてから探し始めるのではなく、そのまま提示できる一式です。
システム台帳
社内で稼働しているAIの一覧。目的、責任者、提供事業者、リスク分類まで。すべてはここから始まります。
リスク分類と根拠
システムごとの分類を、規制の条文に沿った根拠とともに記載します。主張ではなく、検証できる形で残します。
技術記述
使用モデル、提供事業者、処理される場所、データの取得元、接続先。監査で最初に問われる項目です。
人による監督
誰がどの出力を確認するか、承認はどこで挟むか、明らかな誤りが出たときにどう止めるか。文書だけでなく実装にも反映します。
利用者への表示
相手が機械であると分かるようにする方法。文面、置き場所、そして実際に見えていることの記録。
日本語の説明資料
本社の法務と経営に向けた要約を日本語で用意します。現地に提出する文書はドイツ語または英語です。
4つの段取り
リスク分類の高いものから着手します。全部を同時に進めても、監査で先に問われるのは重い方だからです。
成果物は編集できる形式でお渡しします。あとから書き足せない形式では、運用に耐えません。
棚卸し
どのシステムが動き、誰が運用し、どのデータが流れているか。
分類
システムごとにリスク段階を確定し、条文に沿って根拠を書きます。
不足を埋める
表示、ログ、監督の仕組みで足りない部分を実装します。
引き渡し
文書、台帳、そして更新の手順書をお渡しします。
費用と期間
5つの問い
この中の3つに即答できない場合は、台帳を作る価値があります。
- 欧州拠点でどのAIが動いていますか。各部署が独自に導入したツールも数に入ります。
- システムごとの責任者は誰ですか。「情報システム部」ではなく、個人まで。
- 利用者は機械だと分かりますか。そして、それが見えていることを示せますか。
- データはどこで処理されていますか。提供事業者、地域、法的根拠まで。
- 出力は誰が確認していますか。明らかな誤りが出たとき、どこで止まりますか。
EU AI法（EU AI Act）対応：よくある質問
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記載の根拠
このページに書いた条番号と期日は、規則の本文にそのまま書かれています。確認できるよう、一次資料を挙げます。
2026年8月時点。規則の本文や適用時期が変われば、記載を見直します。